▼ あまりのご無沙汰で申し訳なく。本年も宜しくお願い申し上げます。
▼ ３Q決算が進む中、いろいろ動きがあっての2014年の流通動向まとめです。
▼ 1.業態動向：小商圏業態で勢力を誇ってきたコンビニは「上位収斂から一人勝ち」へ、ドラッグストアは「食品＆日用雑貨の定粗利益率商品シフトで経費倒れ」が明確に。一方、首都圏中心にSM回復めざましく、「作って食べる需要」は厳然とあるがハッキリ。
▼ 2.業界環境：消費税影響は予想以上に重く、全業態で「客数減少、客単価増加」。つまりは買い回りしなくなっている。
▼ 3.経営者発言：商品のキーは、安売りグロサリーPBから「地域密着」「地元産品」へ。ある経営者の名言は「人口が減れば減るほど、地元愛は深まる」、なるほど。
▼ 一方、組織論ではホールディングス組織のコントロールに悩む経営者多し。方向性決定するホールディングスは事業を知らねばならないけど、事業に手を突っ込まれると事業会社は迷惑千万。かといって、ホールディングス縮小すると、事業会社が勝手に動き全体最適にならない。
▼ 同業他社と組む連合という意味のホールディングスは、「離婚届のない結婚」。同じ志で集まった者たちは世代交代とともにやがてテーブルの下で足の蹴り合いを始める。さあ、どうやって回避するか。
▼ 4.人口減少社会は業態崩壊社会：量販店が勢力を増した1960年代後半に日本の人口一億人。2004年にはピークの1.3億人で、小売業は多様な業態の花を咲かせた。しかし2046年には再び１億人を割り込む。単に消費者が減り、多店舗が不要になるだけではなく、多様な業態の分散も不要に。
▼ 5.おまけ：年収200万円しかもらえない若者は自己防衛のために二世帯同居、三世帯同居を始め、地元に残って顔見知りのおじさんおばさんから米と魚と野菜をもらう時代になるのでは。遊びは地方にもドンキホーテとイオンモールはあるし、ネットがあるから大丈夫。まさしく「地元に帰ろう」、「マイルドヤンキー」の時代に。しかし、世の大人はこれを「覇気がなくなった」と言ってはいけない。そういう世の中にしたのは自分たちなんだから。